有価証券報告書-第42期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加するなか、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体の販売およびEMSが堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのEMSが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、需要の回復を受けて、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましても、工作機械向け受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は422億46百万円(前期比25.1%増)、利益につきましては、営業利益は14億7百万円(前期比103.1%増)、経常利益は14億9百万円(前期比86.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失1億12百万円の特別損失等もあり、9億34百万円(前期比95.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
自動車分野向けの半導体の販売およびEMSが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移した結果、連結売上高は281億64百万円(前期比27.3%増)となりました。セグメント利益は14億71百万円(前期比41%増)となりました。
② 海外事業部門
カメラ関連モジュールのEMSが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により売上が好調に推移した結果、連結売上高は140億81百万円(前期比20.7%増)となりました。セグメント利益は4億74百万円(前期比189.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億33百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3億12百万円(前期は1億40百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額9億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4億75百万円(前期は1億25百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億83百万円、貸付けによる支出1億64百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2億87百万円(前期は1億46百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少1億7百万円、配当金の支払額1億83百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入5億85百万円等が反映されたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
3.前連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ84億66百万円増加し、422億46百万円(前期比25.1%増)となりました。国内事業部門につきましては、自動車分野向け半導体の販売及びEMSが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移したため、前連結会計年度に比べ60億47百万円増加し、281億64百万円(前期比27.3%増)となりました。海外事業部門につきましては、カメラ関連モジュールのEMSが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ24億18百万円増加し、140億81百万円(前期比20.7%増)となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ8億47百万円増加し、38億73百万円(前期比28%増)となりました。また、売上総利益率は9.2%となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う物流コストの増加や営業活動費の増加などもあり、前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し、24億65百万円(前期比5.7%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ7億14百万円増加し、14億7百万円(前期比103.1%増)となりました。売上高に対する営業利益の比率は3.3%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度63百万円の利益(純額)から2百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ6億53百万円増加し、14億9百万円(前期比86.4%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.3%となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産の減損(1億12百万円)等があり、税金等調整前当期純利益は、13億円(前期比76.2%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税3億79百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億34百万円(前期比95.3%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行5行と総額45億80百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加するなか、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体の販売およびEMSが堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのEMSが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、需要の回復を受けて、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましても、工作機械向け受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は422億46百万円(前期比25.1%増)、利益につきましては、営業利益は14億7百万円(前期比103.1%増)、経常利益は14億9百万円(前期比86.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失1億12百万円の特別損失等もあり、9億34百万円(前期比95.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
自動車分野向けの半導体の販売およびEMSが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移した結果、連結売上高は281億64百万円(前期比27.3%増)となりました。セグメント利益は14億71百万円(前期比41%増)となりました。
② 海外事業部門
カメラ関連モジュールのEMSが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により売上が好調に推移した結果、連結売上高は140億81百万円(前期比20.7%増)となりました。セグメント利益は4億74百万円(前期比189.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億33百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3億12百万円(前期は1億40百万円の使用)となりました。これは主にたな卸資産の増加額9億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、4億75百万円(前期は1億25百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億83百万円、貸付けによる支出1億64百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2億87百万円(前期は1億46百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少1億7百万円、配当金の支払額1億83百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入5億85百万円等が反映されたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | ― | ― |
| 海外事業部門 | 3,492,904 | 161.8 |
| 合 計 | 3,492,904 | 161.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | 26,633,852 | 127.5 |
| 海外事業部門 | 9,326,521 | 113.0 |
| 合 計 | 35,960,373 | 123.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 品 目 別 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前期比(%) |
| 半導体 | 15,270,360 | 109.0 |
| 液晶 | 198,647 | 98.8 |
| 電子部品 | 7,085,746 | 120.9 |
| ユニット・アセンブリ | 10,689,153 | 163.7 |
| その他 | 2,716,464 | 106.6 |
| 合 計 | 35,960,373 | 123.4 |
(注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | 28,164,720 | 127.3 |
| 海外事業部門 | 14,081,764 | 120.7 |
| 合 計 | 42,246,484 | 125.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |||
| 金 額 | 割合(%) | 金 額 | 割合(%) | ||
| アイシン精機㈱グループ | 11,862,997 | 35.1 | 13,058,886 | 30.9 | |
| ブラザー工業㈱グループ | - | - | 6,118,630 | 14.5 | |
| 小 計 | 11,862,997 | 35.1 | 19,177,517 | 45.4 | |
| 合 計 | 33,780,469 | 100.0 | 42,246,484 | 100.0 | |
3.前連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 品 目 別 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 前期比(%) |
| 半導体 | 15,612,154 | 105.9 |
| 液晶 | 268,290 | 98.0 |
| 電子部品 | 8,030,052 | 125.0 |
| ユニット・アセンブリ | 15,247,490 | 160.5 |
| その他 | 3,088,495 | 109.0 |
| 合 計 | 42,246,484 | 125.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ84億66百万円増加し、422億46百万円(前期比25.1%増)となりました。国内事業部門につきましては、自動車分野向け半導体の販売及びEMSが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移したため、前連結会計年度に比べ60億47百万円増加し、281億64百万円(前期比27.3%増)となりました。海外事業部門につきましては、カメラ関連モジュールのEMSが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ24億18百万円増加し、140億81百万円(前期比20.7%増)となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ8億47百万円増加し、38億73百万円(前期比28%増)となりました。また、売上総利益率は9.2%となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う物流コストの増加や営業活動費の増加などもあり、前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し、24億65百万円(前期比5.7%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ7億14百万円増加し、14億7百万円(前期比103.1%増)となりました。売上高に対する営業利益の比率は3.3%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度63百万円の利益(純額)から2百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ6億53百万円増加し、14億9百万円(前期比86.4%増)となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.3%となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、固定資産の減損(1億12百万円)等があり、税金等調整前当期純利益は、13億円(前期比76.2%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税3億79百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億34百万円(前期比95.3%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行5行と総額45億80百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
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