有価証券報告書-第44期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のEU離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。
当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり第4四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、EMS事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けEMSの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円(前期比12.1%減)、利益につきましては、営業利益は7億59百万円(前期比42.2%減)、経常利益は7億75百万円(前期比44.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けEMSの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円(前期比10.0%減)となりました。セグメント利益は10億75百万円(前期比21.3%減)となりました。
海外事業部門
第4四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しは見られたものの、アミューズメント分野の規制等の影響や市場の停滞、新型コロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受けた結果、連結売上高は105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。セグメント利益は1億73百万円(前期比62.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は、143億24百万円となり、前連結会計年度と比較して18億50百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金11億60百万円の減少、電子記録債権4億40百万円の減少、たな卸資産4億87百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の合計は、50億34百万円となり、前連結会計年度と比較して19億88百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億56百万円の減少、短期借入金8億38百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、92億90百万円となり、前連結会計年度と比較して1億38百万円の増加となりました。これは利益剰余金2億59百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、17億7百万円(前期は7億81百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少額11億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7億75百万円、たな卸資産の減少額4億4百万円、売上債権の減少額15億18百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前期は1億69百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、11億2百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少8億33百万円、配当金の支払額2億37百万円等が反映されたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円(前期比12.1%減)となりました。分野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けEMSの受注が減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円(前期比10.0%減)となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ6億5百万円減少し、31億96百万円(前期比15.9%減)となりました。また、売上総利益率は9.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、24億37百万円(前期比2.1%減)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.2%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ5億54百万円減少し、7億59百万円(前期比42.2%減)となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度82百万円の利益(純額)から16百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ6億20百万円減少し、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.3%となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税2億74百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行6行と総額48億77百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年5月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上の維持・向上を目標指標としております。今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の動静や、米中の通商問題の長期化などの影響が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況であります。これらの影響により、2021年5月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算出は困難であることから、事業環境の変化を反映し、一定の見直しを図ったのち、公表が可能となった時点で速やかに開示をいたします。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのROEは5.4%(前期比5.7ポイント減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のEU離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。
当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり第4四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、EMS事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けEMSの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円(前期比12.1%減)、利益につきましては、営業利益は7億59百万円(前期比42.2%減)、経常利益は7億75百万円(前期比44.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第4四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けEMSの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円(前期比10.0%減)となりました。セグメント利益は10億75百万円(前期比21.3%減)となりました。
海外事業部門
第4四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しは見られたものの、アミューズメント分野の規制等の影響や市場の停滞、新型コロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受けた結果、連結売上高は105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。セグメント利益は1億73百万円(前期比62.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は、143億24百万円となり、前連結会計年度と比較して18億50百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金11億60百万円の減少、電子記録債権4億40百万円の減少、たな卸資産4億87百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の合計は、50億34百万円となり、前連結会計年度と比較して19億88百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金10億56百万円の減少、短期借入金8億38百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、92億90百万円となり、前連結会計年度と比較して1億38百万円の増加となりました。これは利益剰余金2億59百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、16億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億88百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、17億7百万円(前期は7億81百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少額11億37百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7億75百万円、たな卸資産の減少額4億4百万円、売上債権の減少額15億18百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億97百万円(前期は1億69百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円、関係会社株式の取得による支出50百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、11億2百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少8億33百万円、配当金の支払額2億37百万円等が反映されたことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | 225,799 | 90.7 |
| 海外事業部門 | 2,310,924 | 66.2 |
| 合 計 | 2,536,723 | 67.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | 20,919,847 | 88.8 |
| 海外事業部門 | 6,956,812 | 87.8 |
| 合 計 | 27,876,659 | 88.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 品 目 別 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 半導体 | 13,893,287 | 93.0 |
| 液晶 | 369,667 | 100.2 |
| 電子部品 | 7,368,984 | 104.2 |
| ユニット・アセンブリ | 3,624,438 | 64.7 |
| その他 | 2,620,282 | 74.6 |
| 合 計 | 27,876,659 | 88.5 |
(注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 国内事業部門 | 23,281,223 | 90.0 |
| 海外事業部門 | 10,578,536 | 83.6 |
| 合 計 | 33,859,759 | 87.9 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 相 手 先 | 前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | |||
| 金 額 | 割合(%) | 金 額 | 割合(%) | ||
| アイシン精機㈱グループ | 13,853,727 | 36.0 | 11,756,466 | 34.7 | |
| 小 計 | 13,853,727 | 36.0 | 11,756,466 | 34.7 | |
| 合 計 | 38,512,561 | 100.0 | 33,859,759 | 100.0 | |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 品 目 別 | 当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 前期比(%) |
| 半導体 | 14,371,997 | 91.3 |
| 液晶 | 446,432 | 90.6 |
| 電子部品 | 8,521,485 | 106.4 |
| ユニット・アセンブリ | 7,713,214 | 75.4 |
| その他 | 2,806,629 | 69.3 |
| 合 計 | 33,859,759 | 87.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円(前期比12.1%減)となりました。分野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けEMSの受注が減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円(前期比10.0%減)となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円(前期比16.4%減)となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ6億5百万円減少し、31億96百万円(前期比15.9%減)となりました。また、売上総利益率は9.4%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、24億37百万円(前期比2.1%減)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.2%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ5億54百万円減少し、7億59百万円(前期比42.2%減)となりました。売上高に対する営業利益の比率は2.2%となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、前連結会計年度82百万円の利益(純額)から16百万円の利益(純額)に減少しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ6億20百万円減少し、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。売上高に対する経常利益の比率は2.3%となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度において特別損益はありません。税金等調整前当期純利益は、7億75百万円(前期比44.5%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税2億74百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億96百万円(前期比48.9%減)となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
c.財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行6行と総額48億77百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年5月期目標において、連結売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上の維持・向上を目標指標としております。今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の動静や、米中の通商問題の長期化などの影響が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、先行きは不透明な状況であります。これらの影響により、2021年5月期の連結業績予想につきましては、現時点での合理的な算出は困難であることから、事業環境の変化を反映し、一定の見直しを図ったのち、公表が可能となった時点で速やかに開示をいたします。尚、当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりとなります。また、当連結会計年度の当社グループのROEは5.4%(前期比5.7ポイント減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
| 指標 | 2019年5月期(実績値) | 2020年5月期(実績値) | 2021年5月期(目標値) |
| 連結売上高(千円) | 38,512,561 | 33,859,759 | 50,000,000 |
| 連結営業利益(千円) | 1,313,468 | 759,161 | 1,600,000 |
| ROE(%) | 11.1 | 5.4 | 10.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
