有価証券報告書-第43期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の概要
①経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が継続したものの、世界経済においては通商問題の動向が、中国経済の先行きや海外経済に与える影響により、景気の見通しは予断を許さない状況であります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、半導体・電子部品の販売及びEMS事業が堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、中国の需要の減少により売上が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響を受け、売上は減少いたしました。産業機器分野につきましては、国内での設備販売は増加したものの、工作機械向けEMSの受注は中国を中心とした需要低迷の影響を受け、売上は減少いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は385億12百万円(前期比8.8%減)、利益につきましては、営業利益は13億13百万円(前期比6.7%減)、経常利益は13億96百万円(前期比1.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億72百万円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内事業部門
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売及びEMSは堅調に推移したものの、工作機械向けEMSの受注が減少した結果、連結売上高は258億56百万円(前期比8.2%減)となりました。セグメント利益は13億66百万円(前期比7.2%減)となりました。
海外事業部門
アミューズメント分野の規制等の影響や、中国での需要減少の影響を受けた結果、連結売上高は126億56百万円(前期比10.1%減)となりました。セグメント利益は4億63百万円(前期比2.2%減)となりました。
②財政状態の概要
(資産)
当連結会計年度における資産の合計は、161億75百万円となり、前連結会計年度と比較して5億46百万円の減少となりました。これはたな卸資産3億10百万円の減少、流動資産のその他4億1百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度における負債の合計は、70億23百万円となり、前連結会計年度と比較して13億17百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金5億36百万円の減少、電子記録債務3億21百万円の減少、短期借入2億96百万円の減少等が反映されたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、91億52百万円となり、前連結会計年度と比較して7億70百万円の増加となりました。これは利益剰余金7億24百万円の増加等が反映されたことによるものであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、12億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、7億81百万円(前期は3億12百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少額8億87百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億96百万円、たな卸資産の減少額3億74百万円、その他の流動資産の減少額3億1百万円等が反映されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1億69百万円(前期は4億75百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出91百万円、無形固定資産の取得による支出による支出92百万円等が反映されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、5億70百万円(前期は2億87百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少3億15百万円、配当金の支払額2億37百万円等が反映されたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	前期比(%)
国内事業部門	248,995	-
海外事業部門	3,488,880	99.9
合 計	3,737,875	107.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	前期比(%)
国内事業部門	23,565,986	88.5
海外事業部門	7,927,881	85.0
合 計	31,493,867	87.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

品 目 別	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	前期比(%)
半導体	14,939,454	97.8
液晶	368,871	185.7
電子部品	7,070,864	99.8
ユニット・アセンブリ	5,601,159	52.4
その他	3,513,517	129.3
合 計	31,493,867	87.6

(注)1.金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結年会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	前期比(%)
国内事業部門	25,856,009	91.8
海外事業部門	12,656,552	89.9
合 計	38,512,561	91.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ(相手先とその連結子会社)別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位:千円)

相 手 先		前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)		当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
		金 額	割合(%)	金 額	割合(%)
アイシン精機㈱グループ		13,058,886	30.9	13,853,727	36.0
ブラザー工業㈱グループ		6,118,630	14.5	-	-
小 計		19,177,517	45.4	13,853,727	36.0
合 計		42,246,484	100.0	38,512,561	100.0

3.当連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)

品 目 別	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	前期比(%)
半導体	15,737,515	100.8
液晶	492,828	183.7
電子部品	8,007,242	99.7
ユニット・アセンブリ	10,224,057	67.1
その他	4,050,918	131.2
合 計	38,512,561	91.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。
② 貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ37億33百万円減少し、385億12百万円(前期比8.8%減)となりました。国内事業部門につきましては、自動車分野向け半導体・電子部品の販売及びEMSは堅調に推移したものの、工作機械向けEMSの受注が減少した結果、前連結会計年度に比べ23億8百万円減少し、258億56百万円(前期比8.2%減)となりました。海外事業部門につきましては、アミューズメント分野の規制等の影響などにより、前連結会計年度に比べ14億25百万円減少し、126億56百万円(前期比10.1%減)となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、38億2百万円(前期比1.8%減)となりました。また、売上総利益率は9.9%となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、フロア工業株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、24億88百万円(前期比0.9%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は6.5%となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ94百万円減少し、13億13百万円(前期比6.7%減)となりました。売上高に対する営業利益の比率は3.4%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度2百万円の利益(純額)から82百万円の利益(純額)に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、13億96百万円(前期比1.0%減)となりました。売上高に対する経常利益の比率は3.6%となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度において特別損益はありません。前連結会計年度は1億9百万円の損失(純額)であります。税金等調整前当期純利益は、13億96百円(前期比7.3%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税4億22百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億72百万円(前期比4.0%増)となりました。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは経営上の目標達成を判断するための客観的な指標とし、2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2021年5月期の目標において連結売上高500億円、営業利益16億円、ROE10%以上の維持・向上を目標指標としております。当連結会計年度の連結売上高、営業利益につきましては「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度の当社グループのROEは11.1%(前期比1.0ポイント減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性及び資金の源泉
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、たな卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。
③ 財務政策
当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行6行と総額46億90百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。