#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/27 9:47
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として、事業資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,136千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14,169千円、その他の有形固定資産3,882千円、無形固定資産83千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロとして評価しております。
2018/08/27 9:47
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
建物及び構築物当社は、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/27 9:47