構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。

所在地	会社名	セグメントの名称	建物及び構築物(千円)	土地(千円)(面積㎡)
愛知県岡崎市	㈱ユピテル	全社(共通)	26,777	180,116(3,311.58)
名古屋市中区	(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会他	全社(共通)	3,339	7,734(21.00)

(2)在外子会社(2024年5月31日現在)

2024/08/26 9:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法
但し連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」(以下{IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2024/08/26 9:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 当社は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他 定率法

2024/08/26 9:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/08/26 9:25