短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 19億2187万
- 2009年5月31日 -61.37%
- 7億4251万
- 2010年5月31日 -18.84%
- 6億261万
- 2011年5月31日 +172.85%
- 16億4423万
- 2012年5月31日 +42.04%
- 23億3548万
- 2013年5月31日 -4.55%
- 22億2919万
- 2014年5月31日 -43.13%
- 12億6770万
- 2015年5月31日 -19.6%
- 10億1929万
- 2016年5月31日 +68.43%
- 17億1679万
- 2017年5月31日 +19.47%
- 20億5107万
- 2018年5月31日 -6.15%
- 19億2490万
- 2019年5月31日 -15.42%
- 16億2807万
- 2020年5月31日 -51.5%
- 7億8958万
- 2021年5月31日 -27.82%
- 5億6993万
- 2022年5月31日 +183.06%
- 16億1327万
- 2023年5月31日 -10.44%
- 14億4482万
- 2024年5月31日 -79.39%
- 2億9780万
個別
- 2008年5月31日
- 19億
- 2009年5月31日 -61.82%
- 7億2542万
- 2010年5月31日 -29.76%
- 5億957万
- 2011年5月31日 +190.03%
- 14億7793万
- 2012年5月31日 +41.34%
- 20億8891万
- 2013年5月31日 -2.29%
- 20億4109万
- 2014年5月31日 -49.49%
- 10億3099万
- 2015年5月31日 -36.1%
- 6億5878万
- 2016年5月31日 +109.29%
- 13億7875万
- 2017年5月31日 +37.28%
- 18億9277万
- 2018年5月31日 -14.12%
- 16億2547万
- 2019年5月31日 -14.41%
- 13億9124万
- 2020年5月31日 -51.09%
- 6億8041万
- 2021年5月31日 -12.08%
- 5億9819万
- 2022年5月31日 +186.13%
- 17億1160万
- 2023年5月31日 -7.32%
- 15億8638万
- 2024年5月31日 -66.41%
- 5億3291万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/08/26 9:25
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,444,824 297,806 5.57 - 1年以内に返済予定のリース債務 34,479 29,368 4.39 -
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億37百万円(前期は6億53百万円の使用)となり2024/08/26 9:25
ました。これは主に短期借入金の純増減額の減少11億52百万円、配当金の支払額4億37百万円等が反映されたこ
とによるものであります。 - #3 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2024/08/26 9:25
(コミットメントライン契約の締結)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」(コミットメントライン契約の締結)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- コミットメントライン契約締結の目的
本契約の締結は、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴う資金需要への対応と財務基盤の強化を図ることを目的としております。2024/08/26 9:25 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。2024/08/26 9:25
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項