有価証券報告書-第44期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年8月28日開催の第44期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額3億円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額5千万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等は、当社が役員に対し、その業務執行の対価として支払うものをいい、毎月定額で支払う「月額報酬」と業績により支払う「役員賞与」とすることとしております。
当社定款の定めによる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内であり、監査等委員である取締役の員数は5名以内であります。
また、「月額報酬」の決定方法は取締役(監査等委員を除く。)の報酬は指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。
各取締役の個別の報酬等は取締役報酬内規に基づき株主総会で決議された報酬の範囲内で、その配分を指名・報酬委員会にて審議し、2020年8月28日開催の社外取締役が出席した取締役会において決議しております。
(補足)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「役員賞与」につきましては、2020年8月28日開催の取締役会におきまして決議した翌事業年度(2021年5月期)における法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。
また、当該算定方法については、指名・報酬委員会より適正である旨の書面を受領しております。
(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)
・支給総額
役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が30百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。
イ.業績連動賞与
・算定方式
各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額(1万円未満切捨て)とする。
(業績連動賞与算定方法)
代表取締役 連結営業利益(役員賞与控除前) × 0.55%=業績連動賞与支給額
常務取締役 連結営業利益(役員賞与控除前) × 0.32%=業績連動賞与支給額
取締役 連結営業利益(役員賞与控除前) × 0.12%=業績連動賞与支給額
ロ. 個人評価賞与
・算定方式
役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする利益連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。
個人評価賞与支給額=業績連動賞与支給額(イ)×定性評価係数(0～0.3)
※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第1項第3号に規定する業務執行役員であります。
※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議により決定いたします。
② 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	84,465	75,655	-	8,810	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	7,540	6,960	-	580	-	1
社外役員	10,400	9,600	-	800	-	4

(注)上記には、2019年8月23日開催の第43期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。