当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.75	0.18	△5.06	4.05

(注)1株当たり四半期(当期)純利益金額は、当連結会計年度に行いました株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

2015/05/08 15:01

#2 業績等の概要

損益面では、固定費や業務委託費の見直しをおこなうなど、経費の削減に取り組みました。しかしながら、度重なる円安の進行に伴う仕入れ価格の上昇や、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の営業損失は121百万円(前年同期は37百万円の損失)、経常損失は153百万円(前年同期は52百万円の損失)、当期純損失は147百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/05/08 15:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/08 15:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/05/08 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は144百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失89百万円)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失は、147百万円(前連結会計年度は当期純損失93百万円)となりました。

2015/05/08 15:01

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/08 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/08 15:01