訂正有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1,373千円		1,868千円
貸倒引当金繰入額否認	1,045		3,089
賞与引当金繰入額否認	8,529		6,317
減価償却限度額超過	804		1,021
投資有価証券評価損否認	89,351		89,452
商品評価損否認	58,097		30,003
その他有価証券評価差額金	1,267		2,066
繰越欠損金	354,629		424,243
資産除去債務	3,979		3,782
関係会社整理損	18,314		17,176
その他	908		812
繰延税金資産小計	538,303		579,834
評価性引当額	△538,303		△579,834
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,044		-
その他	682		△533
繰延税金負債計	2,726		△533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により与える影響は軽微であります。