有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	250,976千円		187,645千円
未払事業税否認	3,611		5,368
貸倒引当金繰入額否認	5,362		4,844
賞与引当金繰入額否認	4,764		19,188
減価償却限度額超過	38		19,017
投資有価証券評価損否認	50,281		56,237
会員権評価損否認	2,208		2,823
棚卸資産評価損	2,002		2,002
資産除去債務	3,425		3,490
その他	261		948
繰延税金資産小計	322,934		301,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△232,568		△162,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,785		△88,814
評価性引当額小計	△299,354		△251,683
繰延税金資産合計	23,580		49,883
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,148		△2,434
その他	△91		-
繰延税金負債合計	△1,240		△2,434
繰延税金資産の純額	22,339		47,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.8%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		-%
評価性引当の増減	△46.8%		△24.2%
修正申告による影響	-%		9.0%
その他	△0.5%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2%		17.3%