有価証券報告書-第33期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	82,977千円		55,048千円
未払事業税否認	10,122		6,794
貸倒引当金繰入額否認	1,946		969
賞与引当金繰入額否認	24,505		21,286
減価償却限度額超過	36,461		44,923
投資有価証券評価損否認	56,237		56,237
会員権評価損否認	2,823		2,823
税務上の収益認識差額	-		22,836
資産除去債務	3,490		3,490
その他	3,042		5,396
繰延税金資産小計	221,603		219,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,305		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,246		△111,262
評価性引当額小計	△138,551		△111,262
繰延税金資産合計	83,055		108,544
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,547		△8,034
繰延税金負債合計	△2,547		△8,034
繰延税金資産の純額	80,507		100,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5%		0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.7%
評価性引当の増減	△20.1%		△8.6%
過年度法人税等	△1.2%		△0.1%
その他	△0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		24.2%