有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1,868千円		686千円
貸倒引当金繰入額否認	3,089		2,641
賞与引当金繰入額否認	6,317		11,036
減価償却限度額超過	1,021		573
投資有価証券評価損否認	89,452		81,169
商品評価損否認	30,003		-
その他有価証券評価差額金	2,066		1,665
繰越欠損金	424,243		248,950
資産除去債務	3,782		3,477
関係会社整理損	17,176		-
その他	812		726
繰延税金資産小計	579,834		350,929
評価性引当額	△579,834		△350,929
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他	△533		△444
繰延税金負債計	△533		△444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。