有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	159,591千円		82,977千円
未払事業税否認	7,452		10,122
貸倒引当金繰入額否認	2,175		1,946
賞与引当金繰入額否認	20,458		24,505
減価償却限度額超過	28,816		36,461
投資有価証券評価損否認	56,237		56,237
会員権評価損否認	2,823		2,823
棚卸資産評価損	2,002		-
資産除去債務	3,490		3,490
その他	1,991		3,042
繰延税金資産小計	285,040		221,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138,227		△37,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,044		△101,246
評価性引当額小計	△234,271		△138,551
繰延税金資産合計	50,769		83,055
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1,373		△2,547
繰延税金負債合計	△1,373		△2,547
繰延税金資産の純額	49,395		80,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.2%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		0.4%
評価性引当の増減	△11.8%		△20.1%
過年度法人税等	△4.5%		△1.2%
その他	△1.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%		9.9%