当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	△7.16	△2.64	△3.46	△0.50

2015/06/24 13:34

#2 業績等の概要

しかしながら、為替相場は、当初の想定を上回る円安・ドル高で推移したため、仕入れ価格は上昇しました。これにより、第4四半期に売上計上予定の受注残案件は、受注時に想定した利益を大きく下回ったことから、第4四半期までの利益の減少を取り戻すまでには至りませんでした。
また、継続的な経費の削減活動に努めたものの、新規製品の立ち上げによる先行投資などの一時費用が発生したことから、当事業年度の営業損失は212百万円(前年同期は121百万円の損失)、経常損失は207百万円(前年同期は153百万円の損失)、当期純損失は211百万円(前年同期は147百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2015/06/24 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当事業年度の税引前当期純損失は207百万円(前事業年度は税引前当期純損失144百万円)となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失は、211百万円(前事業年度は当期純損失147百万円)となりました。

2015/06/24 13:34

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円と、重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2015/06/24 13:34

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等についての対応策
当社は、当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円を計上し、2期連続の重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。

2015/06/24 13:34

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 13:34