有価証券報告書-第26期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(5)重要事象等についての対応策
当社は、当事業年度において、営業損失212百万円、経常損失207百万円、当期純損失211百万円を計上し、2期連続の重要な営業損失が発生したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。
①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上
・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化
・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める
・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上
②事業の収益改善策について
・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す
・社内定価の厳格な運用と値引き管理
・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加
・変動する為替相場への適時な対応
③生産性向上とコスト削減について
・KPI管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費等の見直しによる経費削減を徹底
これらの具体的な対応策を実施することにより、また、十分な手元資金があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。