四半期報告書-第26期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(5)重要事象等について
当社では、当該事象又は状況に対処すべく、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図ることで、顧客基盤の強化と販路の拡大に努めております。
また、市場競争力ある商品の販売強化と経費増加の抑制に努めることで、業績の回復、安定成長への基盤づくりに向けた活動に取り組んでおります。
①顧客基盤の強化と販路の拡大に向けた営業体制について
・通信、金融向けの専門機能を有するマネジメント商品の販売強化
・ビジネスパートナーとの更なる連携による営業力の強化及び販路の拡大
②事業の収益改善策について
・既存事業の販売価格の適正化による利益の向上
・新規事業の立ち上げによる新規取扱商品及びサービスの収益化
③経費増加の抑制について
・社内定価の厳格な管理、販売価格の適正化
・従来無償提供の出荷調整費、物販の技術サービスの有償化
・変動する為替相場への適時な対応
④生産性向上とコスト削減について
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費などの経費低減
また、これらの進捗を管理するモニタリング体制を整備し、着実に実行することで、業績と信頼の回復に努めてまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。