四半期報告書-第29期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、第1四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析等は行っておりません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、株式会社テリロジーサービスウェアを連結の範囲に含めたため、「ソリューションサービス部門」を報告セグメントに追加いたしました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、近隣諸国における地政学リスクはあるものの、海外経済の回復を背景に輸出が好調であることから企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術に対する投資意欲が拡大しています。
このような状況の中、当社グループでは、セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めています。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ICT部門)
当部門では、国内大手製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、当社グループの主要顧客に向けネットワークインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件のほか、公共機関向けビデオ会議システム案件などの受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は278百万円となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどが増加傾向にあることから、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートするRedSeal社ネットワークセキュリティ分析製品を利用した脆弱性診断サービスなどは、受注の獲得に向けた営業活動に注力しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するイスラエルKELA社のサイバースレットインテリジェンスサービスでは、有償サービスのトライアル購入を促進する営業活動に注力しています。
この結果、売上高は662百万円となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、ネットワークのモニタリング分野における当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した、大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や企業内ネットワークモニタリング案件などの受注を獲得しました。
また、当部門では、ネットワークのアプリケーション性能管理製品や仮想化環境での障害原因分析ツールを採用した案件の受注の獲得に向けた営業活動に注力しています。
この結果、売上高は129百万円となりました。
(グローバル部門)
当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の販売代理店である台湾システムインテグレーターに向けた販売支援活動と、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での新規案件の受注に向けた営業活動に努めています。
この結果、売上高は7百万円となりました。
(サービス部門)
当部門では、当社グループ独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は堅調に推移しています。
また、当社グループが納入したネットワーク及び付帯機器の保守サービスでは、契約継続への取り組みを積極的に推進しています。
この結果、売上高は856百万円となりました。
(ソリューションサービス部門)
当社グループは、平成29年12月1日付で、アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得、完全子会社化し、株式会社テリロジーサービスウェアを設立しました。
当部門では、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスを中堅・中小規模の法人顧客に向けて提供しています。
この結果、売上高は58百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は1,774百万円、売上高は1,993百万円、受注残高は396百万円となりました。
損益面では、売上高が順調に推移したことに加え各種経費の削減効果がみられたことから、営業利益12百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。