四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境は、国内企業のIT投資は引き続き慎重な姿勢が続くものの、国内景気の回復を背景に、ITサービスのクラウド化への対応、サービス継続の運用管理体制の強化など、IT投資の拡大が見込まれます。
このような状況のなか、当社は、前事業年度に引き続き、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに取り組んでいます。
当第1四半期累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(エンタープライズ部門)
当部門では、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、引き続き、増加傾向にあり、特定の組織や人から機密情報を窃取する標的型サイバー攻撃などがより深刻化しています。これにより、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなど、セキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、多くの企業では業績が改善し、IT投資にも回復の兆しが見込まれることから、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件などの受注活動に注力しています。
この結果、売上高は184百万円(前年同期116百万円、前年同期比58.0%増)となりました。
(テレコム部門)
当部門では、通信事業者やCATV事業者に大量のデータを送りつけてサーバを機能停止させるDDoS(分散型サービス妨害)攻撃が増加していることから、DNSサーバへの攻撃を監視するモニタリング案件の受注活動に注力しました。これにより、電力系通信事業者、CATV事業者から自社開発の大容量パケットキャプチャ製品を受注したほか、通常の監視システムでは特定が困難なDNSサーバの攻撃を可視化して分析をおこなうDNSサーバのモニタリングツール(momentum DNS Viewer)が採用されました。
また、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワーク構築の取り組みは継続していることから、引き続き、モバイル通信事業者に向けたネットワークのモニタリング案件やインフラ構築案件の受注活動に注力しています。
この結果、売上高は77百万円(前年同期5百万円、前年同期比1,249.5%増)となりました。
(グローバルビジネス部門)
当部門では、新興国の経済動向や欧州でのギリシャ債務問題による世界経済の下振れリスクの影響が懸念されるものの、国内外の金融・証券市場は緩やかな回復基調にあります。
また、アジア・パシフィック地域では、前年度に引き続き、ネットワークのモニタリング案件やセキュリティ案件などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
この結果、売上高は16百万円(前年同期15百万円、前年同期比2.3%増)となりました。
(保守サービス部門)
当部門では、継続的な取り組みとして付加価値のある保守サービス活動に努めています。また、円安の進行による保守関連経費の上昇に伴い、更なる保守業務の内製化と業務委託費の削減に取り組みました。
この結果、売上高は289百万円(前年同期289百万円、前年同期比0.1%増)となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における受注高は232百万円、売上高は567百万円(前年同期427百万円、前年同期比32.7%増)、受注残高は44百万円となりました。
損益面では、売上高の増加による増益と経費の削減により、営業利益2百万円(前年同期は99百万円の損失)、経常損失0百万円(前年同期は109百万円の損失)、四半期純損失0百万円(前年同期は110百万円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等について
当社は、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図るとともに、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制などに努めてまいります。
①売上高の季節変動の平準化と収益力の向上
・自社開発製品の高性能キャプチャリングソフトウエアの販売強化
・クラウド性能監視サービス事業の立ち上げによりサービスの収益力を高める
・既存のクライアントツールビジネスを再生し案件数の増加で収益力の向上
②事業の収益改善策について
・既存事業の円安影響による販売価格の適正化を図り利益の向上を目指す
・社内定価の厳格な運用と値引き管理
・マーケティングプロセスの改善による得意先・案件数の増加
・変動する為替相場への適時な対応
③生産性向上とコスト削減について
・KPI管理の徹底により営業活動と技術工数の生産性を高める
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費等の見直しによる経費削減を徹底
これらの具体的な対応策を実施することにより、また、十分な手元資金があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。