四半期報告書-第26期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における当社を取り巻くIT業界におきましては、スマートフォンの急激な増加に対応した新しいネットワークの構築のほか、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを活用した新しいサービスの台頭や、国内の大手企業や団体に狙いを定めた、巧妙かつ複雑化したサイバー攻撃などが、大きな脅威となっています。
このような経営環境のもと、当社では、顧客基盤の維持・拡大と販売チャネルの開発による販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化に取り組んできました。
当第1四半期累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(テレコム部門)
当部門では、前年度に引き続き、スマートフォンの高機能化や通信ネットワークの高速化に伴う、LTE網、IPネットワーク網向けネットワーク・モニタリング案件の受注活動に取り組みました。
しかしながら、当部門の売上を牽引していたLTE、Wi-Fiサービス向けインフラ構築案件の一巡化や、通信事業者の投資抑制により、新規案件の受注が低迷しておりますが、回復に転じる兆しも見られることから、ネットワーク・モニタリング案件の早期の受注回復に向けて注力しています。
この結果、売上高は5百万円となりました。
(グローバルビジネス部門)
当部門では、欧州債務危機に端を発した景気低迷の影響がひと段落したことから、国内外の金融・証券市場は、再び活性化の兆しが見られます。
また、アジア・パシフィック地域のテレコム事業では、引き続き、新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
この結果、売上高は15百万円となりました。
(エンタープライズ部門)
当部門では、企業業績の着実な回復により、IT投資にも回復の兆しが見られることから、当社の主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築やビデオ会議システムなどの受注活動は堅調に推移しました。
また、国内の大手企業や団体を標的としたサイバー攻撃は、依然として増加傾向にあることから、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなどの新規案件の受注獲得に注力しています。
この結果、売上高は116百万円となりました。
(保守サービス部門)
当部門では、継続的な取り組みである保守契約の更新活動に注力しました。また、円安による保守関連経費の上昇に対して、引き続き、保守業務の内製化、業務委託費の低減に努めております。
この結果、売上高は289百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高427百万円となりました。
損益面では、固定費や業務委託費の抑制に努めるなど、経費の低減に取り組みました。しかしながら、売上高の減少に伴う利益の減少をカバーするまでには至りませんでした。
その結果、当第1四半期累計期間の営業損失は99百万円、経常損失は109百万円、四半期純損失は110百万円となりました。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当社の子会社であるTerilogy Hong Kong Limited の清算日程が確定いたしました。また当該子会社は、当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結の範囲より除外することといたしました。従いまして、当第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)重要事象等について
当社では、当該事象又は状況に対処すべく、経営環境の変化に適応した販売体制への転換を図ることで、顧客基盤の強化と販路の拡大に努めております。
また、市場競争力ある商品の販売強化と経費増加の抑制に努めることで、業績の回復、安定成長への基盤づくりに向けた活動に取り組んでおります。
①顧客基盤の強化と販路の拡大に向けた営業体制について
・通信、金融向けの専門機能を有するマネジメント商品の販売強化
・ビジネスパートナーとの更なる連携による営業力の強化及び販路の拡大
②事業の収益改善策について
・既存事業の販売価格の適正化による利益の向上
・新規事業の立ち上げによる新規取扱商品及びサービスの収益化
③経費増加の抑制について
・社内定価の厳格な管理、販売価格の適正化
・従来無償提供の出荷調整費、物販の技術サービスの有償化
・変動する為替相場への適時な対応
④生産性向上とコスト削減について
・業務委託の見直し、業務内製化による外注費の削減
・固定費などの経費低減
また、これらの進捗を管理するモニタリング体制を整備し、着実に実行することで、業績と信頼の回復に努めてまいります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。