決議年月日	2019年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2
新株予約権の数(個)※	46[46]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,600[4,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	自 2019年8月23日至 2049年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入(円)※	発行価格 73,800資本組入額 36,900
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。② その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加705,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加705,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2020/06/23 13:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は464百万円(前年同期は218百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済よる支出137百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入612百万円等によるものであります。
④仕入、受注及び販売の実績

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)	第31期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	7,050
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	705,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	612
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	12,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	1,200,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	897.6
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	-	1,077

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.支払資金の調達方法
2018年12月20日付け「自己株式を活用した第三者割当による第1回新株予約権の発行に関するお知らせ(行使価額修正条項付新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行)」にて公表の第三者割当増資にて調達した資金を活用いたします。
6.今後の見通し

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	762,142	4,600
(うち新株予約権(株))	(762,142)	(4,600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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