#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用をした結果、当会計期間の期首の利益剰余金が161百万円減少しております。当期累計期間の四半期損益計算書は、売上高が516百万円、売上原価が376百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ139百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/06/23 16:19
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が178百万円減少しております。当期連結累計年度の連結損益計算書は、売上高が432百万円、売上原価が264百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ167百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 16:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は前連結会計年度に比べ117百万円増加し、2,061百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、1,620百万円となりました。これは主に従業員数の増加による人件費の増加および株主数の増加による株式事務管理費用の増加等によるものであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ98百万円減少し、441百万円となりました。
2022/06/23 16:19
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。関係会社株式の減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/23 16:19
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
取得時に発生したのれんを超過収益力として認識しており、対象会社ごとにグルーピングを行ったうえで、将来の事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローを検討することによって、減損の兆候・認識の判定を行っております。のれんの減損の検討は、主に事業計画を基礎として行っておりますが、検討過程で使用された主な仮定は、成長率と割引率であります。
これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られる過去データを基礎としております。翌年度以降、対象会社の実績が事業計画と大きく乖離する場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。減損の認識については、減損の兆候があると判断した資産グループの利益計画等に基づく回収期間における割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たない場合に減損損失の計上が必要と判断し、その測定については、減損を認識した資産グループの回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失としております。
2022/06/23 16:19