#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: ・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、前連結会計年度末より265百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に買掛金が56百万円、有利子負債が218百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より777百万円増加し、873百万円となりました。これは、当期純利益71百万円の計上および、平成26年8月11日発表の「第三者割当による新株式、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第12回新株予約権の振込完了に関するお知らせ」のとおり増資および新株予約権の発行による694百万円の資本増強を実施したことによるものです。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて
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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/12/19 17:11
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。
2 当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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