#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2016/12/20 15:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債につきましては、前連結会計年度末より68百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に買掛金が90百万円、預り金が32百万円それぞれ増加した一方、未払金38百万円、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が69百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことより50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より572百万円増加し、1,510百万円となりました。これは主に新株式の発行及び新株予約権の行使による払込等により資本金及び資本剰余金が514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円、子会社株式の売却により非支配株主持分が28百万円増加したこと等によるものです。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローについて
2016/12/20 15:14
#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/12/20 15:14