- 3323
- 2026/08/28
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 24.47倍
- 2010年以降
- 赤字-196.49倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.34倍
- 2010年以降
- 0.89-15.07倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.24%
- ROE 予
- 5.48%
- ROA 予
- 1.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年9月30日
- 1797万
- 2016年9月30日 +52.21%
- 2735万
個別
- 2015年9月30日
- 1797万
- 2016年9月30日 +52.21%
- 2735万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/12/20 15:14
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。なお、当該制度の概要は以下のとおりであります。
① 平成23年10月14日取締役会決議 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/12/20 15:14
(注) 平成26年4月1日付の株式分割後の株数に換算しております。新株予約権平成23年10月14日取締役会決議 新株予約権平成24年10月19日取締役会決議 新株予約権平成25年11月15日取締役会決議 新株予約権平成26年11月14日取締役会決議 付与対象者の区分及び数 株式の種類及び付与数 付与日 平成23年11月11日 平成24年11月12日 平成25年12月13日 平成25年11月28日 権利確定条件 権利確定日においても付与対象者の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他の正当な理由がある場合を除く。 同左 同左 同左 対象勤務期間 自 平成23年10月15日至 平成25年10月14日 自 平成24年10月20日至 平成26年10月19日 自 平成25年11月16日至 平成27年11月15日 自 平成26年11月15日至 平成28年11月14日 権利行使期間 自 平成25年10月15日至 平成30年10月14日 自 平成26年10月20日至 平成31年10月19日 自 平成27年11月16日至 平成32年11月15日 自 平成28年11月15日至 平成33年11月14日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/12/20 15:14
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/12/20 15:14
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 業績等の概要
- ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー2016/12/20 15:14
財務活動で獲得した資金は、373百万円となりました。これは第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による払込等により441百万円増加し、一方で有利子負債の借換及び返済を進めたことにより長期借入金が78百万円減少したこと等によるものです。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/12/20 15:14
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成25年8月9日開催の取締役会決議に基づくライツ・オファリングによる第10回新株予約権の行使により、発行済株式数が94,383株増加したことによるものであります。2016/12/20 15:14
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の財政状態について2016/12/20 15:14
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より503百万円増加し、2,602百万円となりました。これは主に第三者割当による新株式及び新株予約権の払込み等により現金及び預金が494百万円、売掛金が70百万円、AI inside株式会社との資本業務提携を実施したことにより投資有価証券が34百万円それぞれ増加し、商品が63百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より68百万円減少し、1,091百万円となりました。これは主に買掛金が90百万円、預り金が32百万円それぞれ増加した一方、未払金38百万円、借入金の返済が進んだことにより長期借入金が69百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことより50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2016/12/20 15:14
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。区分 平成27年9月30日 平成28年9月30日 (負債) 1年以内償還予定転換社債型新株予約権付社債 50,000 - 長期預り金 81,683 61,121
敷金は主に、本社及び社宅契約に係る差入敷金となりますが、市場価額がなく、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2 金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円21銭、38円銭および38円銭減少しております。2016/12/20 15:14
項目 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 普通株式増加数(株) 292,000 6,881,600 (うち新株予約権(株)) (292,000) (5,343,100) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第12回新株予約権、第13回新株予約権、第1回転換社債型新株予約権付社債の数4,010個 第13回新株予約権、第14回新株予約権の数2,739,400個