繰延資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

物附属設備 10年～27年
② 工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
3 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支払時に全額費用処理しております。2018/12/26 15:42

#2 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
・株式交付費
支払時に全額費用処理しております。
・開業費
営業開始月より5年で均等償却をしております。2018/12/26 15:42