#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2017/05/15 12:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント損失(△)の合計額は、四半期連結財務諸表の計上額の営業損失と一致しております。
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#3 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
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#4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 事業分離を行った理由
当社グループは、平成29年12月期における営業利益又は営業キャッシュ・フローの黒字化を必達課題としており、業績好調なホテル事業に経営資源を集中させ、同事業の一層の強化に努めていくことが、これら課題の達成及び当社グループの企業価値向上に繋がり、ひいては既存株主の株式価値向上に繋がるものであると判断いたしました。そこで、平成28年12月21日開催の当社取締役会において、当社が保有するダイキサウンド株式会社(以下、「ダイキサウンド」という。)の全株式を第三者へ譲渡する形で、ディストリビューション事業を売却する方針を決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。
譲渡先である株式会社トラストホールディングス(以下、「トラスト社」という。)は、Web製作、システム開発、システムコンサルティング等、ITをベースにしたビジネスプロデュース業を中心に事業を展開しております。さらに、トラスト社は、映像制作やミュージックレストランの運営等も行っており、ダイキサウンドの行う音楽事業とのシナジー効果が見込まれることから、当社は、トラスト社にダイキサウンドの株式を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、本件株式譲渡を決定いたしました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下、当社グループは、平成28年度からの既存事業の選択と集中の方針に従い、平成29年2月1日付でディストリビューション事業を運営するダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、現在はホテル事業に特化して、安定収益の確保及び事業基盤の拡大に努めております。
当社グループのホテル事業につきましては、既存ホテル3棟が前連結会計年度から引き続き高稼働率を維持し、堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度中の黒字化に向け、全社的なコスト削減に積極的に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間において、平成24年8月期以来約5年ぶりに営業利益を達成いたしました。
さらに、愛知県名古屋市及び北海道札幌市において新規ホテル建設に着手しているほか、北海道札幌市に同市内2箇所目となるホテル用地も確保し、今後のホテル事業の拡大・推進に向けた取組みを加速することができました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで当社は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 重要事象等について」に記載のとおりの具体的な対応策を実施し、当該事象等の解消、または改善に向けて努めております。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しているものの、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
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