無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・3～29年
信託建物及び信託構築物・・・・・10～39年
機械装置及び運搬具・・・・・・・・・4年
その他・・・・・・・・・・・・・2～10年2022/08/15 12:00

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他・・・・・・・・・・・・・2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/08/15 12:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品・・・・・・・4～8年
無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準

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