純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/12 17:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 普通株式の活用に関する方針の明確化
普通株式の発行による資金調達については、原則 mNAV(企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標)が1倍を下回る水準では実施しない方針とします。また、普通株式の発行による資金調達は、mNAV が1倍を上回る水準にあり、かつ財務指標および戦略的な観点の双方から、既存株主価値の向上に資すると判断される場合に限定して選択的に実施いたします。
③ 自己株式の取得および関連取引による1株当たりBTC保有量最大化への対応策

2026/06/12 17:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「bitcointreasuries.net」等の公的情報源によれば、すでに150社を超える上場企業がビットコインを準備資産として保有しており、当社がこのグローバルな潮流の先駆けであることが改めて示されています。
当社は、事業進捗および資本効率を測る主要指標として、保有BTC数量、1株当たりBTC保有量、BTCイールド(1株当たりBTC保有量の増加率)、ならびにmNAV(企業価値を保有BTCの時価純資産で割った倍率指標)を重要指標として位置付け、継続的にモニタリングしています。
当第4四半期(2025年10月〜12月)においては、ビットコイン価格が軟調に推移したことにより、当社株式の市場評価も調整局面に入り、mNAVは低下しました。この結果、従来のように普通株式の発行のみを通じて資金調達を行う手法は、1株当たりBTC保有量を高めるという観点から、最適とは言えない環境となりました。

2026/06/12 17:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式に係る1株当たり情報
1株当たり純資産額	46円83銭	382円82銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	22円66銭	△131円34銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2.2025年2月18日開催の取締役会において、株式分割に係る議案が承認可決されており、株式分割の効力発生日(2025年4月1日)をもって1株を10株に株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

2026/06/12 17:00