訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期(2019年12月期)以降も引き続き、ホテル事業に特化して、同事業のより一層の拡大に注力してまいります。その具体的な施策として、当社は、2018年3月16日付「ゴールドマン・サックスとの不動産セールアンドリースバック取引に係る信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約締結、並びに特別利益の計上」で開示しましたとおり、ゴールドマン・サックス証券株式会社(以下「ゴールドマン・サックス」といいます。)との間で、不動産信託受益権譲渡契約及び建物賃貸借契約を締結いたしました。
本取引は、当社連結子会社が所有する「レッドプラネット浅草東京」、「レッドプラネット名古屋錦」、「レッドプラネット那覇沖縄」の不動産信託受益権を、ゴールドマン・サックスが新規に設立した合同会社リオグランデに譲渡するとともに、同3ホテルの運営に関しましては、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して担っていくものであります。なお、当該賃貸借契約は期間満了後も再契約可能な条項が付与されています。本取引の結果、当社グループは、今後、賃料の負担が発生することになりますが、譲渡代金を金融機関からの借入金の返済等に充当して財務体質の強化を図るとともに、新たな投資枠を確保することで、事業展開のスピード化を図ります。
今回の当社の決定は、ゴールドマン・サックスとの取引関係を前提にするものであり、2019年に開業予定の「レッドプラネット札幌すすきの中央(仮称)」についても、同様の取引を行うことで合意いたしました。当社グループは、今後も複数のホテル用地を購入し、それぞれの不動産取得にあたって、戦略上の必要性に応じて、財務基盤を確保するための類似の取引を行うことができるような関係を作っていきます。なお、現在、当社グループが保有する「ホテルロイヤルオーク五反田」及び2018年6月に開業の「レッドプラネット札幌すすきの南」については、本取引の対象外です。
また、上記に留まらず、当社グループは、国内主要地において新規のホテル用地取得及び現在稼働中のホテル取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
① 事業基盤(ホテル数)の拡大
中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。具体的には、新規オープンしたレッドプラネットすすきの、現在開発中の札幌及び広島のホテル2棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
② 収益力の向上
既存ホテルにおいて、宿泊プランの多様化や客室環境の整備等、サービスの拡充を実施し、客室稼働率やリピート率のアップに繋げるとともに、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。
③ ITの活用
当社グループは、Red Planet Hotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。Red Planet Hotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。
④ コスト削減努力の継続
今後、更にホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。
⑤ 資本政策の促進
2018年1月、2月及び4月に第7回新株予約権に一部行使がありました。当該調達資金及び後述の2019年2月20日実施の現物出資による第三者割当増資をもとに、ホテル事業の更なる拡大、推進及び強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。