有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更しております。前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「ホテル売上」として組み替えております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産4,891百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
また、当連結会計年度より、従来「ビットコイントレジャリー事業」としていたセグメント名称を「ビットコイン関連事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より、従来「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更しております。前連結会計年度まで「売上高」としていた当該科目名を「ビットコインデリバティブ実現損益」、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「その他ビットコイン関連売上」及び「ホテル売上」と科目を変更したため、「ビットコインデリバティブに係る受取オプション料」、「ホテル売上」として組み替えております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2、3 | 連結財務諸表計上額(注)4 | |||
| ビットコイントレジャリー事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ビットコインデリバティブに係る受取オプション料 | 691 | - | 691 | - | 691 | - | 691 |
| ホテル売上 | - | 370 | 370 | - | 370 | - | 370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 691 | 370 | 1,062 | - | 1,062 | - | 1,062 |
| 外部顧客への売上高 | 691 | 370 | 1,062 | - | 1,062 | - | 1,062 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 691 | 370 | 1,062 | - | 1,062 | - | 1,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | 622 | △91 | 530 | △1 | 529 | △179 | 350 |
| セグメント資産 | 28,858 | 1,080 | 29,939 | 73 | 30,012 | 313 | 30,325 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 0 | 15 | 15 | - | 15 | 0 | 16 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76 | 16 | 92 | - | 92 | - | 92 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、全社資産313百万円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホテル事業に関しては、本業は好調であったものの、子会社清算に伴う費用の一部を営業費用に計上したために営業損失が発生いたしました。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)1、2 | 連結財務諸表計上額(注)3 | |||
| ビットコイン関連事業 | ホテル事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| ビットコインデリバティブ実現損益 | 477 | - | 477 | 477 | - | 477 |
| ビットコインデリバティブに係る受取オプション料 | 7,976 | - | 7,976 | 7,976 | - | 7,976 |
| その他ビットコイン関連売上 | 14 | - | 14 | 14 | - | 14 |
| ホテル売上 | - | 436 | 436 | 436 | 436 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,468 | 436 | 8,905 | 8,905 | - | 8,905 |
| 外部顧客への売上高 | 8,468 | 436 | 8,905 | 8,905 | - | 8,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 8,468 | 436 | 8,905 | 8,905 | - | 8,905 |
| セグメント利益 | 7,191 | 169 | 7,361 | 7,361 | △1,073 | 6,287 |
| セグメント資産 | 499,225 | 1,169 | 500,395 | 500,395 | 4,891 | 505,286 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 44 | 15 | 60 | 60 | 1 | 61 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,480 | 30 | 1,510 | 1,510 | 3 | 1,514 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、全社資産4,891百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 合計 |
| 3,667 | 5,237 | 8,905 |
(注)売上高は業務の提供地域を基礎とし、国又は地域ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。