訂正有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2026年3月25日開催の第27期定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行しました。
役員の報酬等の額につきましては、指名委員会等設置会社への移行前においては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。指名委員会等設置会社への移行前における取締役の報酬限度額は年額200,000千円(2000年11月28日開催の第2期定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額50,000千円(2000年11月28日開催の第2期定時株主総会決議)であります。
指名委員会等設置会社への移行後は、社外取締役のみから構成される報酬委員会が、会社法第404条第3項及び第409条第1項に基づき、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。
当該方針としましては、当社の持続的な企業価値の向上及び株主利益との連動性の確保を基本的な考え方とし、取締役及び執行役の報酬等は、(i)世界レベルの競争力を有する人材の確保に必要な、グローバル市場の水準に見合う水準の額とすること、(ii)その内容の大部分を、株主価値の向上に紐づけられた明確な指標に基づく業績連動型報酬とすること、(iii)報酬委員会において、硬直的な算式のみに依拠するのではなく、一定の裁量権に基づきその内容を決定すること、(iv)報酬委員会による決定は、体系化され文書化されたプロセスを通じて行われることとしております。左記の基本的な考え方に基づき、各役員の職責、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、固定報酬及び業績連動の要素を適切に組み合わせることにより、短期及び中長期の業績向上へのインセンティブとして機能する報酬体系とすることとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	57	57	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	10	10	-	-	-	3

(注)1.取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は取締役9名及び監査役3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。