訂正有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本方針
当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。
当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQuality Of Life/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期(2020年12月期)以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。
事業拡大に向けての具体的な施策としては、2020年夏までに、160室の客室を備えた「レッドプラネット広島(仮称)」の開業を予定しております。このホテルはグリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社(以下、「グリーンオーク」との合弁事業により開発中ですが、完成と同時に、信託受益権がアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社に譲渡され、同ホテルの運営については、当社グループが20年間の建物賃貸借契約を締結し、継続して運営いたします。
また、同じくグリーンオークとの合弁事業となる「レッドプラネット京都(仮称)」は、2020年夏までに着工を目指しており、2021年12月までには開業を予定しております。
2020年の夏には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。
コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた同業界全般に向けて影響する為、同グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。
また、事業の多角化を追求するとともに、都市の選定を多様化し、ホテル事業のさらなる強化について考えております。当グループはホテル開発を推進する為、合弁等の出資形態を問わず、ホテル用地の取得にも注力しております。
収益性の向上、コスト削減等について、引き続き経営努力をしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。
当社グループは、前連結会計年度から2期連続して営業損失、経常損失、並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 収益力の向上
近年、日本への訪問客の増加が続いていることから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっております。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっております。このような環境の下、当社グループは、インバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かし、また、宿泊プランの多様化等、サービスの拡充を推進し、現在稼働している国内6棟のホテルの客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
タイで稼働中の5棟のホテルについても、引き続き客室単価向上と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島(仮称)」を計画通り本年夏ごろに竣工し開業すること、同じく合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築に着工すること、フィリピンで建設中のホテル2棟を確実に竣工させ開業すること、事業機会の見込まれる用地を確保していくことなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式、及び第8回新株予約権の発行を行いました。当新株予約権はすでにその一部が行使されておりますが、残りの分についても行使されていくよう、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図り、当社株価の回復に繋げてまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の拡大に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載しているため、省略しております。