クリヤマ HD（3355）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 5億7834万
2015年3月31日 +11.21%: 6億4315万
2015年6月30日 +1.52%: 6億5294万
2015年9月30日 +2.03%: 6億6618万
2015年12月31日 +1.78%: 6億7801万
2016年3月31日 +2.14%: 6億9255万
2016年6月30日 +0.57%: 6億9648万
2016年9月30日 +0.79%: 7億202万
2016年12月31日 +9.76%: 7億7055万
2017年3月31日 -2.23%: 7億5335万
2017年6月30日 +1.68%: 7億6604万
2017年9月30日 +1.56%: 7億7802万
2017年12月31日 -1.04%: 7億6995万
2018年3月31日 +1.58%: 7億8208万
2018年6月30日 +1.71%: 7億9543万
2018年9月30日 +2.32%: 8億1387万
2018年12月31日 +1.18%: 8億2351万
2019年3月31日 -1.75%: 8億912万
2019年6月30日 +0.78%: 8億1542万
2019年9月30日 +1.43%: 8億2704万
2019年12月31日 +1.14%: 8億3645万
2020年3月31日 +0.72%: 8億4247万
2020年6月30日 +1.56%: 8億5566万
2020年9月30日 -1.5%: 8億4286万
2020年12月31日 +3.4%: 8億7152万
2021年3月31日 +1.36%: 8億8335万
2021年6月30日 +1.31%: 8億9491万
2021年9月30日 +1.2%: 9億560万
2021年12月31日 -2.74%: 8億8076万
2022年3月31日 -2.24%: 8億6102万
2022年6月30日 +0.54%: 8億6568万
2022年9月30日 -1.1%: 8億5614万
2022年12月31日 -8.34%: 7億8470万
2023年3月31日 -0.29%: 7億8241万
2023年6月30日 -0.01%: 7億8235万
2023年9月30日 +0.2%: 7億8391万
2023年12月31日 +0.78%: 7億9005万
2024年3月31日 -2.35%: 7億7149万
2024年6月30日 +0%: 7億7151万
2024年9月30日 +0.89%: 7億7837万
2024年12月31日 +1.05%: 7億8652万
2025年3月31日 -2.43%: 7億6737万
2025年6月30日 +14.44%: 8億7820万
2025年9月30日 +1.2%: 8億8878万
2025年12月31日 -4.91%: 8億4518万
2026年3月31日 +0.54%: 8億4971万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/25 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金	28,231	64,639
退職給付に係る負債	293,980	286,022
賞与引当金	40,837	74,221

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

2026/03/25 15:13

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/03/25 15:13