有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損等	490,819千円		593,333千円
棚卸資産未実現利益	242,168		235,617
未払事業税	26,787		35,840
貸倒引当金	28,231		64,639
退職給付に係る負債	293,980		286,022
賞与引当金	40,837		74,221
投資有価証券評価損	146,035		214,434
税務上の繰越欠損金	187,848		167,824
固定資産減損損失	93,987		231,030
のれん等	48,632		48,680
役員退職慰労引当金	83,910		100,879
資産除去債務	26,556		21,877
役員株式給付引当金	152,145		270,207
研究開発費繰越控除	113,099		61,385
その他	378,811		369,325
繰延税金資産小計	2,353,852		2,775,319
評価性引当額	△446,152		△836,339
繰延税金資産合計	1,907,699		1,938,979
繰延税金負債
特別償却準備金	△736,216		△770,579
関係会社留保利益	△998,285		△1,064,077
その他有価証券評価差額金	△245,742		△794,072
資本連結による評価差額金	△8,234		△41,155
その他	△441,801		△409,683
繰延税金負債合計	△2,430,280		△3,079,568
繰延税金資産(負債)の純額	△522,580		△1,140,589

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	88,691	44,284	10,720	1,325	9,272	33,554	187,848
評価性引当額	-	-	-	-	△9,272	△33,554	△42,826
繰延税金資産	88,691	44,284	10,720	1,325	-	-	(※2)145,021

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20,268	4,343	-	6,578	51	136,584	167,824
評価性引当額	△9,167	-	-	△6,578	△51	△10,539	△26,337
繰延税金資産	11,100	4,343	-	-	-	126,044	(※2)141,487

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62% 3.88 △0.44 △7.45 1.15		30.62% 3.17 △0.32 △3.00 1.70
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.49		0.45
評価性引当額	1.66		1.49
負ののれん発生益	-		△3.54
その他	△3.29		△1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.62%		28.77%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が 2025 年3月 31 日に国会で成立し、
2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年 1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。なお、この税率変更による
影響は軽微であります。