有価証券報告書-第76期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	197,107千円		250,939千円
たな卸資産未実現利益	90,215		115,505
未払事業税	16,454		21,763
貸倒引当金	72,337		84,194
退職給付に係る負債	209,708		223,045
投資有価証券評価損	139,340		126,439
繰越欠損金	—		2,438
固定資産減損損失	58,917		53,461
のれん等	67,585		53,781
役員退職慰労引当金	113,518		119,774
資産除去債務	39,999		37,341
その他	91,287		79,822
繰延税金資産小計	1,096,472		1,168,507
評価性引当額	△313,673		△317,098
繰延税金資産合計	782,798		851,408
繰延税金負債
特別償却準備金	△357,663		△407,990
関係会社留保利益	△412,459		△386,997
固定資産未実現利益	△120,754		△120,818
資産除去債務に対応する除去費用	△10,724		△8,109
その他有価証券評価差額金	△243,501		△199,584
資本連結による評価差額金	—		△403,404
その他	△17,873		25,437
繰延税金負債合計	△1,162,976		△1,501,468
繰延税金負債の純額	△380,178		△650,059

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	378,698千円		445,592千円
固定資産-繰延税金資産	158,093		206,231
流動負債-繰延税金負債	—		△433
固定負債-繰延税金負債	△916,970		△1,301,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.41		1.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.25		△5.06
海外子会社の税率差異	△4.74		△3.73
海外受取配当金等に係る外国税額	7.40		5.43
住民税均等割	0.70		0.58
評価性引当額	△0.29		0.71
関係会社持分法損益	△3.91		△2.80
その他	1.07		△2.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.40		29.60

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,932千円、繰延ヘッジ損益が3千円、退職給付に係る調整累計額が2,133千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,365千円、法人税等調整額が16,296千円それぞれ増加しております。