有価証券報告書-第81期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	240,588千円		263,176千円
たな卸資産未実現利益	119,314		114,720
未払事業税	28,417		27,542
貸倒引当金	93,166		64,562
工事損失引当金	4,439		4,248
退職給付に係る負債	316,620		316,388
投資有価証券評価損	123,588		124,346
繰越欠損金	151,052		219,085
固定資産減損損失	61,828		138,899
のれん等	26,937		2,417
役員退職慰労引当金	39,916		41,894
資産除去債務	7,017		7,712
役員株式給付引当金	49,951		52,450
研究開発費繰越控除	43,057		50,526
その他	129,951		151,054
繰延税金資産小計	1,435,848		1,579,025
評価性引当額	△348,194		△431,318
繰延税金資産合計	1,087,653		1,147,706
繰延税金負債
特別償却準備金	△362,366		△358,427
関係会社留保利益	△403,893		△396,789
固定資産未実現利益	△112,342		-
その他有価証券評価差額金	△72,004		△49,683
資本連結による評価差額金	△194,071		△36,743
その他	△88,046		△94,738
繰延税金負債合計	△1,232,725		△936,381
繰延税金資産(負債)の純額	△145,072		211,324

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,144	-	-	-	146,908	151,052
評価性引当額	-	△4,144	-	-	-	-	△4,144
繰延税金資産	-	-	-	-	-	146,908	(※2)146,908

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,830	-	-	-	-	215,255	219,085
評価性引当額	△3,830	-	-	-	-	△60,933	△64,763
繰延税金資産	-	-	-	-	-	154,321	(※2)154,321

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62% 1.39 △0.43 △3.50 2.90		30.62% 2.46 △0.70 △1.61 4.11
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.77		1.04
評価性引当額	1.78		△1.01
その他	1.31		0.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.84%		35.90%