有価証券報告書-第85期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損等	412,229千円		490,819千円
棚卸資産未実現利益	241,828		242,168
未払事業税	20,046		26,787
貸倒引当金	30,996		28,231
工事損失引当金	11,329		-
退職給付に係る負債	269,539		293,980
賞与引当金	37,673		40,837
投資有価証券評価損	43,351		146,035
税務上の繰越欠損金	241,640		187,848
固定資産減損損失	105,619		93,987
のれん等	43,107		48,632
役員退職慰労引当金	50,879		83,910
資産除去債務	13,639		26,556
役員株式給付引当金	90,072		152,145
研究開発費繰越控除	105,788		113,099
その他	285,057		378,811
繰延税金資産小計	2,002,800		2,353,852
評価性引当額	△409,784		△446,152
繰延税金資産合計	1,593,016		1,907,699
繰延税金負債
特別償却準備金	△661,036		△736,216
関係会社留保利益	△964,383		△998,285
その他有価証券評価差額金	△152,188		△245,742
資本連結による評価差額金	△8,234		△8,234
その他	△249,980		△441,801
繰延税金負債合計	△2,035,823		△2,430,280
繰延税金資産(負債)の純額	△442,807		△522,580

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,656	18,827	16,658	8,268	8,268	170,960	241,640
評価性引当額	-	-	-	-	-	△98,103	△98,103
繰延税金資産	18,656	18,827	16,658	8,268	8,268	72,857	(※2)143,536

当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	88,691	44,284	10,720	1,325	9,272	33,554	187,848
評価性引当額	-	-	-	-	△9,272	△33,554	△42,826
繰延税金資産	88,691	44,284	10,720	1,325	-	-	(※2)145,021

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62% 1.76 △0.19 △2.77 6.42		30.62% 3.88 △0.44 △7.45 1.15
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.40		0.49
税務上の繰越欠損金の利用	△0.01		-
評価性引当額	0.59		1.66
その他	△1.21		△3.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.61%		26.62%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。