有価証券報告書-第80期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	206,431千円		240,588千円
たな卸資産未実現利益	114,947		119,314
未払事業税	2,267		28,417
貸倒引当金	100,726		93,166
工事損失引当金	24,491		4,439
退職給付に係る負債	265,312		316,620
投資有価証券評価損	121,278		123,588
繰越欠損金	141,538		151,052
固定資産減損損失	69,459		61,828
のれん等	78,416		26,937
役員退職慰労引当金	91,038		39,916
資産除去債務	55,863		7,017
役員株式給付引当金	24,389		49,951
研究開発費繰越控除	-		43,057
その他	76,986		129,951
繰延税金資産小計	1,373,147		1,435,848
評価性引当額	△284,930		△348,194
繰延税金資産合計	1,088,217		1,101,187
繰延税金負債
特別償却準備金	△356,428		△362,366
関係会社留保利益	△319,937		△403,893
固定資産未実現利益	△122,731		△112,342
資産除去債務に対応する除去費用	△70		-
その他有価証券評価差額金	△46,611		△72,004
資本連結による評価差額金	△243,604		△194,071
その他	△127,498		△88,046
繰延税金負債合計	△1,216,882		△1,232,725
繰延税金負債の純額	△128,664		△145,072

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	4,144	-	-	146,908	151,052
評価性引当額	-	-	△4,144	-	-	-	△13,534
繰延税金資産	-	-	-	-	-	146,908	(※2)146,908

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 1.39 △0.43 △3.50 2.90
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割			0.77
評価性引当額			1.78
その他			1.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.84%