有価証券報告書-第78期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	229,127千円		169,133千円
たな卸資産未実現利益	106,435		94,210
未払事業税	16,913		50,111
貸倒引当金	87,083		68,921
退職給付に係る負債	247,335		237,841
投資有価証券評価損	119,714		119,714
繰越欠損金	―		122,126
固定資産減損損失	50,618		74,532
のれん等	39,964		49,518
役員退職慰労引当金	127,233		91,313
資産除去債務	35,709		5,833
その他	117,978		144,281
繰延税金資産小計	1,178,115		1,227,539
評価性引当額	△276,159		△264,145
繰延税金資産合計	901,956		963,394
繰延税金負債
特別償却準備金	△417,522		△303,850
関係会社留保利益	△387,590		△390,576
固定資産未実現利益	△120,883		△122,731
資産除去債務に対応する除去費用	△6,142		△1,757
その他有価証券評価差額金	△144,794		△188,470
資本連結による評価差額金	△343,216		△297,694
その他	△19,167		△45,550
繰延税金負債合計	△1,439,317		△1,350,631
繰延税金負債の純額	△537,362		△387,237

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	438,510千円		369,597千円
固定資産-繰延税金資産	222,292		227,845
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△1,198,164		△984,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57		1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.96		△3.90
海外子会社の税率差異	△2.19		0.10
海外受取配当金等に係る外国税額	8.70		6.60
住民税均等割	1.00		0.58
評価性引当額	0.86		2.36
関係会社持分法損益	△4.66		△2.05
その他	△0.18		0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.20		36.46

3.米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32,043千円減少し、法人税等調整額が32,043千円減少しております。