有価証券報告書-第75期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	154,805千円		197,107千円
たな卸資産未実現利益	77,734		90,215
未払事業税	20,125		16,454
貸倒引当金	116,843		72,337
退職給付引当金	169,117		—
退職給付に係る負債	—		209,708
投資有価証券評価損	139,340		139,340
繰越欠損金	457		—
固定資産減損損失	58,917		58,917
のれん等	75,835		67,585
役員退職慰労引当金	86,899		113,518
資産除去債務	38,848		39,999
その他	81,603		91,287
繰延税金資産小計	1,020,528		1,066,048
評価性引当額	△357,340		△313,673
繰延税金資産合計	663,188		782,798
繰延税金負債
特別償却準備金	△312,546		△357,663
関係会社留保利益	△326,016		△412,459
固定資産未実現利益	△120,690		△120,754
資産除去債務に対応する除去費用	△13,222		△10,724
その他有価証券評価差額金	△113,252		△243,501
その他	△13,867		△17,873
繰延税金負債合計	△899,596		△1,162,976
繰延税金負債の純額	△236,408		△380,178

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	295,173千円		378,698千円
固定資産-繰延税金資産	145,945		158,093
固定負債-繰延税金負債	△677,527		△916,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27		3.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.13		△6.25
海外子会社の税率差異	△3.86		△4.74
海外受取配当金等に係る外国税額	8.52		7.40
住民税均等割	0.83		0.70
評価性引当額	△1.19		△0.29
関係会社持分法損益	△3.85		△3.91
その他	0.65		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.25		35.40

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。