有価証券報告書-第75期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成27年3月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、400億47百万円(前年同期比11.5%増)となりました。売上高の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、105億44百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な増加要因としましては、北米事業のホース販売が好調だったことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、83億16百万円(前年同期比12.0%増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、22億27百万円(前年同期比10.2%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における営業外損益(営業外収益と営業外費用の純額)は、前連結会計年度に比べ1億33百万円の収益が増加した結果、当連結会計年度における経常利益は、27億24百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度における特別損益(特別利益と特別損失の純額)は、前連結会計年度に比べ1百万円の損失が減少し、税金等調整前当期純利益は、27億18百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、当期純利益は、17億54百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産・負債及び純資産
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18.1%増加し、342億68百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が17億33百万円、投資有価証券が7億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.3%増加し、157億57百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が4億89百万円、短期借入金が6億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、19.7%増加し、185億10百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14億59百万円、為替換算調整勘定が13億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金又は社債等により調達を行っております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人より調達を行っております。