(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策を巡る緊張感が高まる中でも、堅調な米国経済に牽引され、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国ではカナダや中国における貿易赤字が拡大傾向にあるものの、減税効果等を背景に企業業況は堅調であり、設備投資や個人消費が増加するなど景気拡大が継続しました。欧州では雇用・所得環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな景気回復が続きました。中国では、米国トランプ政権による追加関税問題が深刻化する中で、景気は減速傾向にあるものの、個人消費の増加などにより緩やかに回復しました。しかしながら、世界経済の先行きは、米国の通商政策の動向や政策金利の段階的な引き上げによる経済への影響、新興国通貨への不安など、引続き不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、企業収益が堅調に推移し、労働需要が逼迫する中でも、底堅い設備投資や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、6月の大阪北部地震に続き、西日本を中心とした平成30年7月豪雨、9月には2度の台風の列島縦断、そして北海道胆振東部地震と、立て続けに発生した自然災害が各地で大きな被害を及ぼし、その影響が懸念される状況となりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は389億49百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は18億27百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益は23億39百万円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、14億67百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、第1四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第2四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が引続き堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客向けの販売が好調だったことから、売上高は101億85百万円(前年同期比16.2%増)となり、営業利益は6億87百万円(前年同期比130.3%増)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字タイル等床材)の販売が引続き堅調に推移したほか、歩行者通路等で使用される「ブレイルタイル」(点字タイル)の販売も増加しました。また、「スーパーX」(全天候型舗装材)、「タラフレックス」(弾性スポーツ床材)及び「モンドターフ」(人工芝)の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は70億90百万円(前年同期比8.7%増)となり、営業利益は4億68百万円(前年同期比82.2%増)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品「MONTURA」の販売におきましては、9月に神戸の百貨店に出店し、引続きブランディング強化と販売増加を図りました。その結果、売上高は5億91百万円(前年同期比17.6%増)となりましたが、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが引続き発生したことから、営業損失は1億30百万円(前年同期は78百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は178億67百万円(前年同期比10.7%増)となり、営業利益は10億25百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
◆北米事業
引続き堅調な米国経済を背景に、農業市場・建設市場向けホースや飲料用ホースなど、各種のホース販売が堅調に推移しました。また原油価格の安定推移を背景に、オイル・ガス市場向けホース販売が堅調に推移したことなどから、売上高は179億94百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、受注残高に対応するための臨時労働力や残業代等の人件費が増加、さらに運送費の高騰などの影響で14億9百万円(前年同期比22.2%減)となりましたが、値上げによる価格転嫁実施により、利益改善の兆しも見られる状況となりました。
◆欧州事業
買収後の営業体制と生産体制の本格的な見直しに着手しております。このような状況下、欧州市場向けホース販売が堅調に回復し、南米においては、消防関連市場向け販売やオイル・ガス市場向けホースの販売が堅調に推移しましたが、売上高は30億87百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は、前第2四半期連結会計期間に発生した評価損が剥落したことから、79百万円(前年同期は92百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、462億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億35百万円が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、251億89百万円となりました。これは、主に短期借入金が10億57百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、210億88百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億16百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より10億34百万円増加し、66億35百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、12億16百万円の増加(前年同期は15億40百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額13億66百万円が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、11億89百万円の減少(前年同期は6億67百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億29百万円の減少が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、14億86百万円の増加(前年同期は19億41百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入27億70百万円の増加が要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。