四半期報告書-第79期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済における雇用情勢の改善や個人消費の増加などから堅調を維持しました。北米のシェール関連市場におきましては、原油価格が65ドル近辺まで回復基調に推移したことから、シェール増産の動きがみられました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題による影響などに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
日本経済におきましては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の不透明感や長期金利上昇への懸念からくる株価下落、為替相場の変動など不安定要素も目立ってまいりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は131億65百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は7億40百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は7億98百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億22百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第1四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第2四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客の増産に伴う量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は31億16百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、前年同期の業績に貢献した船舶関連の収益が剥落したことから、営業利益は1億17百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字タイル等床材)の販売が堅調に推移しました。また、「スーパーX」(全天候型舗装材)及び「モンドターフ」(人工芝)の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は31億7百万円(前年同期比11.6%増)となり、営業利益は3億83百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化が徐々に成果を上げ、売上高は上昇基調に入りました。しかし、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は1億78百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業損失は48百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は64億3百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は4億51百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
◆北米事業
原油価格の回復や原油の生産性向上に伴う米国シェール増産を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、プロパンホースや配管ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.5%増となりました。その結果、売上高は57億42百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、人件費や運送費などが増加した結果、営業利益は5億46百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
◆欧州事業
北米のシェール関連市場や南米の消防関連市場向け販売が堅調に推移した結果、売上高は10億19百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、生産体制の見直しなどによる費用が増加した結果、営業利益は37百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、439億31百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億38百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1.3%増加し、243億68百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億94百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、195億63百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億36百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8億38百万円減少し、47億62百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、7億5百万円の減少(前年同期は6億71百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額8億92百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、3億26百万円の減少(前年同期は1億96百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億72百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4億99百万円の増加(前年同期は1億19百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出6億21百万円等が要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済における雇用情勢の改善や個人消費の増加などから堅調を維持しました。北米のシェール関連市場におきましては、原油価格が65ドル近辺まで回復基調に推移したことから、シェール増産の動きがみられました。欧州経済は一部景況感に低下傾向がみられるものの、ユーロ圏を中心に雇用環境の改善を背景とした底堅い個人消費により緩やかな回復が続きました。中国経済は、輸出や個人消費の増加など内外需要の拡大により堅調を維持しました。しかしながら、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスク、英国のEU離脱問題による影響などに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
日本経済におきましては、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策の不透明感や長期金利上昇への懸念からくる株価下落、為替相場の変動など不安定要素も目立ってまいりました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は131億65百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は7億40百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は7億98百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億22百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、従来、建設資材とスポーツ施設資材について、それぞれ別の営業部が設置されていたことから「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」に分けておりました。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ施設及び都市インフラの整備を一体化した営業活動を推進していることや、今後の経営管理体制をより明確にするために、損益管理単位の見直しを行ったことから、当第1四半期連結会計期間よりアジア事業の「建設資材事業」と「スポーツ施設資材事業」を「スポーツ・建設資材事業」と統合し記載しております。
また、前第2四半期連結会計期間において、当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメント「ホテル事業」を廃止しております。
なお、前年同期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機メーカーのTier1サプライヤーとして、排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンクなどの量産機械用製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましても建機顧客の増産に伴う量産機械用製品の販売が好調だったことから、売上高は31億16百万円(前年同期比4.5%増)となりましたが、前年同期の業績に貢献した船舶関連の収益が剥落したことから、営業利益は1億17百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字タイル等床材)の販売が堅調に推移しました。また、「スーパーX」(全天候型舗装材)及び「モンドターフ」(人工芝)の改修及び新設物件の受注が増加したことなどから、売上高は31億7百万円(前年同期比11.6%増)となり、営業利益は3億83百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化が徐々に成果を上げ、売上高は上昇基調に入りました。しかし、新商品販売やブランド認知度強化に伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は1億78百万円(前年同期比24.1%増)となり、営業損失は48百万円(前年同期は23百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は64億3百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は4億51百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
◆北米事業
原油価格の回復や原油の生産性向上に伴う米国シェール増産を背景に、シェール関連市場向けホース販売が堅調に推移しました。また堅調な北米経済を背景に、プロパンホースや配管ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年同期比9.5%増となりました。その結果、売上高は57億42百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、人件費や運送費などが増加した結果、営業利益は5億46百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
◆欧州事業
北米のシェール関連市場や南米の消防関連市場向け販売が堅調に推移した結果、売上高は10億19百万円(前年同期比4.3%増)となりましたが、生産体制の見直しなどによる費用が増加した結果、営業利益は37百万円(前年同期比52.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、439億31百万円となりました。これは、主に現金及び預金が8億38百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1.3%増加し、243億68百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億94百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、195億63百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が11億36百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より8億38百万円減少し、47億62百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、7億5百万円の減少(前年同期は6億71百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額8億92百万円等が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、3億26百万円の減少(前年同期は1億96百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億72百万円等が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、4億99百万円の増加(前年同期は1億19百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出6億21百万円等が要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。