有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	169,133千円		206,431千円
たな卸資産未実現利益	94,210		114,947
未払事業税	50,111		2,267
貸倒引当金	68,921		100,726
工事損失引当金	-		24,491
退職給付に係る負債	237,841		265,312
投資有価証券評価損	119,714		121,278
繰越欠損金	122,126		141,538
固定資産減損損失	74,532		69,459
のれん等	49,518		78,416
役員退職慰労引当金	91,313		91,038
資産除去債務	5,833		55,863
その他	144,281		101,375
繰延税金資産小計	1,227,539		1,373,147
評価性引当額	△264,145		△284,930
繰延税金資産合計	963,394		1,088,217
繰延税金負債
特別償却準備金	△303,850		△356,428
関係会社留保利益	△390,576		△319,937
固定資産未実現利益	△122,731		△122,731
資産除去債務に対応する除去費用	△1,757		△70
その他有価証券評価差額金	△188,470		△46,611
資本連結による評価差額金	△297,694		△243,604
その他	△45,550		△127,498
繰延税金負債合計	△1,350,631		△1,216,882
繰延税金負債の純額	△387,237		△128,664

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	369,597千円		247,117千円
固定資産-繰延税金資産	227,845		215,950
固定負債-繰延税金負債	△984,680		△591,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.90
海外子会社の税率差異	0.10
海外受取配当金等に係る外国税額	6.60
住民税均等割	0.58
評価性引当額	2.36
関係会社持分法損益	△2.05
その他	0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.46