有価証券報告書-第84期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損等	362,441千円		412,229千円
棚卸資産未実現利益	226,213		241,828
未払事業税	21,133		20,046
貸倒引当金	25,115		30,996
工事損失引当金	1,068		11,329
退職給付に係る負債	262,072		269,539
投資有価証券評価損	71,865		43,351
税務上の繰越欠損金	294,551		241,640
固定資産減損損失	105,690		105,619
のれん等	38,907		43,107
役員退職慰労引当金	46,777		50,879
資産除去債務	12,814		13,639
役員株式給付引当金	61,045		90,072
研究開発費繰越控除	83,709		105,788
その他	294,910		322,730
繰延税金資産小計	1,908,319		2,002,800
評価性引当額	△388,960		△409,784
繰延税金資産合計	1,519,359		1,593,016
繰延税金負債
特別償却準備金	△598,092		△661,036
関係会社留保利益	△631,775		△964,383
その他有価証券評価差額金	△56,246		△152,188
資本連結による評価差額金	△16,009		△8,234
その他	△217,677		△249,980
繰延税金負債合計	△1,519,801		△2,035,823
繰延税金資産(負債)の純額	△442		△442,807

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	207,900	294,551
評価性引当額						△106,932	△106,932
繰延税金資産	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	100,968	(※2)187,618

当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,656	18,827	16,658	8,268	8,268	170,960	241,640
評価性引当額						△98,103	△98,103
繰延税金資産	18,656	18,827	16,658	8,268	8,268	72,857	(※2)143,536

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62% 1.75 0.37 △4.42 2.65		30.62% 1.76 △0.19 △2.77 6.42
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.43		0.40
税務上の繰越欠損金の利用	△2.55		△0.01
評価性引当額	△0.70		0.59
その他	△0.40		△1.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.75%		35.61%