有価証券報告書-第77期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	250,939千円		229,127千円
たな卸資産未実現利益	115,505		106,435
未払事業税	21,763		16,913
貸倒引当金	84,194		87,083
退職給付に係る負債	223,045		247,335
投資有価証券評価損	126,439		119,714
繰越欠損金	2,438		0
固定資産減損損失	53,461		50,618
のれん等	53,781		39,964
役員退職慰労引当金	119,774		127,233
資産除去債務	37,341		35,709
その他	79,822		117,978
繰延税金資産小計	1,168,507		1,178,115
評価性引当額	△317,098		△276,159
繰延税金資産合計	851,408		901,956
繰延税金負債
特別償却準備金	△407,990		△417,522
関係会社留保利益	△386,997		△387,590
固定資産未実現利益	△120,818		△120,883
資産除去債務に対応する除去費用	△8,109		△6,142
その他有価証券評価差額金	△199,584		△144,794
資本連結による評価差額金	△403,404		△343,216
その他	25,437		△19,167
繰延税金負債合計	△1,501,468		△1,439,317
繰延税金負債の純額	△650,059		△537,362

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	445,592千円		438,510千円
固定資産-繰延税金資産	206,231		222,292
流動負債-繰延税金負債	△433		0
固定負債-繰延税金負債	△1,301,449		△1,198,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41		1.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.06		△6.96
海外子会社の税率差異	△3.73		△2.19
海外受取配当金等に係る外国税額	5.43		8.70
住民税均等割	0.58		1.00
評価性引当額	0.71		0.86
関係会社持分法損益	△2.80		△4.66
その他	△2.58		△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.60		31.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が507千円、退職給付に係る調整累計額が2,041千円、法人税等調整額が5,631千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,133千円、繰延ヘッジ損益が46千円それぞれ増加しております。