有価証券報告書-第78期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、原油価格が上昇基調にある中で、米国経済は企業業況や雇用情勢の改善が続き、個人消費も高水準で推移するなど堅調さを維持しました。また、欧州経済も輸出や個人消費が増加したことなどから、緩やかに回復しました。中国経済は、各種政策効果もあり、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加するなど回復基調で推移しました。しかしながら、引き続き英国のEU離脱問題による影響や、米国の政策動向、中東・東アジアの地政学的リスクなどに不安要素もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。
日本経済におきましては、企業収益の改善と世界経済の回復を背景に、市場では円安・株高傾向となり、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの連結売上高は489億42百万円(前年比9.2%増)、営業利益は20億4百万円(前年比0.8%増)、経常利益は23億54百万円(前年比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億43百万円(前年比62.3%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、中核事業会社における組織構造が変化し中国事業の管理体制が一元化されたことに伴い、従来「その他事業」に含まれていた中国事業を「産業資材事業」に含めて記載しております。また、明瞭性の観点から報告セグメントを従来の「北米事業」、「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「欧州事業」及び「ホテル事業」の6区分から、アジア事業として「産業資材事業」、「建設資材事業」、「スポーツ施設資材事業」、「ホテル事業」及び「その他事業」を記載し、「北米事業」及び「欧州事業」を含めた7区分に変更しております。
また、平成29年5月に当社子会社であるクリヤマ株式会社が、「ホテル事業」を構成するクリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第3四半期連結会計期間から「ホテル事業」を廃止し、連結の範囲から除外しております。従いまして、「ホテル事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
前年比較につきましては、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建機・農機向けの排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュールタンク、並びに工業用ゴム・プラスチック製品の販売が堅調に推移しました。また、中国におきましては建機顧客の増産のほか、シールドマシン向けシール材の販売が好調だったことから、売上高は119億56百万円(前年比12.8%増)となり、営業利益は3億89百万円(前年比351.0%増)となりました。
[建設資材事業]
駅の改修・新築工事の増加を背景に、「エーストンシリーズ」(点字タイル等床材)の販売が増加しました。また、チェーンストア向けのストライビング工法による「スーパー・マテリアルズ」(セラミックタイル)の施工が増加したことなどから、売上高は75億26百万円(前年比2.6%増)となり、営業利益は2億31百万円(前年比67.7%増)となりました。
[スポーツ施設資材事業]
「スーパーX」(全天候型舗装材)の販売が低調でしたが、「タラフレックス」(弾性スポーツ床材)が体育館における競技時の安全性やメンテナンスなどの観点から、教育施設をはじめとした体育館の改修工事の受注を牽引しました。その結果、売上高は21億20百万円(前年比1.4%増)となり、営業利益は2億93百万円(前年比32.2%減)となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化を図るため、直営店4店舗をオープンしたほか、Web販売の強化やSNSによる広告・宣伝活動などを実施しました。しかし、これらに伴うマーケティング費用などが発生したことから、売上高は6億80百万円(前年比7.8%増)となり、営業損失は1億21百万円(前年は30百万円の営業損失)となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は226億37百万円(前年比5.6%増)となり、営業利益は9億13百万円(前年比0.5%減)となりました。
◆北米事業
原油価格の上昇や原油の生産性向上を背景に、シェール・オイル&ガス市場向けホース販売が回復基調で推移しました。また堅調な北米経済を背景に、飲料用ホースや産業用高圧ホースなどの販売が堅調に推移したことなどから、現地通貨ベースでの売上高は対前年比10.3%増となりました。さらに、為替の円安も影響し、売上高は220億36百万円(前年比12.9%増)となり、営業利益は20億95百万円(前年比41.2%増)となりました。
◆欧州事業
中東の石油業界向けホース販売が減少しましたが、北米のシェール・オイル&ガス市場や南米の消防関連市場向け販売は堅調に推移し、売上高は42億69百万円(前年比10.3%増)となりました。しかしながら、第2四半期連結会計期間に発生した品質管理基準の改定による商品廃棄損の影響から、営業損失は1億39百万円(前年は2億79百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少し、56億1百万円となりました。
なお、上記金額のうち、連結子会社でありましたクリヤマコンソルト株式会社が連結の範囲外となったことにより減少した資金は、1億65百万円であります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、17億51百万円の増加(前年同期は26億40百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益40億7百万円及び関係会社株式売却益17億97百万円が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、52百万円の減少(前年同期は17億19百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入23億1百万円及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出4億12百万円が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、20億70百万円の減少(前年同期は2億97百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入17億60百万円、長期借入金の返済による支出21億83百万円、自己株式の取得による支出17億88百万円及び、配当金の支払額3億54百万円が要因であります。