有価証券報告書-第82期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損等	263,176千円		274,844千円
たな卸資産未実現利益	114,720		128,588
未払事業税	27,542		25,614
貸倒引当金	64,562		123,969
工事損失引当金	4,248		2,140
退職給付に係る負債	316,388		315,406
投資有価証券評価損	124,346		65,584
繰越欠損金	219,085		370,775
固定資産減損損失	138,899		123,399
のれん等	2,417		33,290
役員退職慰労引当金	41,894		46,948
資産除去債務	7,712		11,211
役員株式給付引当金	52,450		80,851
研究開発費繰越控除	50,526		57,116
その他	151,054		175,004
繰延税金資産小計	1,579,025		1,834,747
評価性引当額	△431,318		△634,381
繰延税金資産合計	1,147,706		1,200,366
繰延税金負債
特別償却準備金	△358,427		△522,650
関係会社留保利益	△396,789		△515,443
その他有価証券評価差額金	△49,683		△58,770
資本連結による評価差額金	△36,743		△26,376
その他	△94,738		△159,021
繰延税金負債合計	△936,381		△1,282,262
繰延税金資産(負債)の純額	211,324		△81,896

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,830	-	-	-	-	215,255	219,085
評価性引当額	△3,830	-	-	-	-	△60,933	△64,763
繰延税金資産	-	-	-	-	-	154,321	(※2)154,321

当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,748	36,728	12,092	42,868	27,424	238,913	370,775
評価性引当額	△12,748	△36,728	△12,092	△42,868	△27,424	△105,192	△237,055
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133,720	(※2)133,720

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62% 2.46 △0.70 △1.61 4.11		30.62% 1.66 △2.75 △3.34 2.47
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	1.04		0.43
評価性引当額	△1.01		△0.94
その他	0.99		△0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.90%		27.51%