有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損等	274,844千円		362,441千円
棚卸資産未実現利益	128,588		226,213
未払事業税	25,614		21,133
貸倒引当金	123,969		25,115
工事損失引当金	2,140		1,068
退職給付に係る負債	315,406		262,072
投資有価証券評価損	65,584		71,865
税務上の繰越欠損金	370,775		294,551
固定資産減損損失	123,399		105,690
のれん等	33,290		38,907
役員退職慰労引当金	46,948		46,777
資産除去債務	11,211		12,814
役員株式給付引当金	80,851		61,045
研究開発費繰越控除	57,116		83,709
その他	175,004		294,910
繰延税金資産小計	1,834,747		1,908,319
評価性引当額	△634,381		△388,960
繰延税金資産合計	1,200,366		1,519,359
繰延税金負債
特別償却準備金	△522,650		△598,092
関係会社留保利益	△515,443		△631,775
その他有価証券評価差額金	△58,770		△56,246
資本連結による評価差額金	△26,376		△16,009
その他	△159,021		△217,677
繰延税金負債合計	△1,282,262		△1,519,801
繰延税金資産(負債)の純額	△81,896		△442

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	12,748	36,728	12,092	42,868	27,424	238,913	370,775
評価性引当額	△12,748	△36,728	△12,092	△42,868	△27,424	△105,192	△237,055
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133,720	(※2)133,720

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	207,900	294,551
評価性引当額						△106,932	△106,932
繰延税金資産	17,320	20,179	20,350	19,008	9,791	100,968	(※2)187,618

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62% 1.66 △2.75 △3.34 2.47		30.62% 1.75 0.37 △4.42 2.65
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
海外子会社の税率差異
海外受取配当金等に係る外国税額
住民税均等割	0.43		0.43
税務上の繰越欠損金の利用	-		△2.55
評価性引当額	△0.94		△0.70
その他	△0.64		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.51%		27.75%