#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業及び中国事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△709,347千円には、セグメント間取引消去△14,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,386千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,623,295千円には、セグメント間取引消去△150,430千円及び管理部門に帰属する全社資産3,773,726千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額36,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,744千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/31 16:02
#3 事業等のリスク: 6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの52.5%を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費など経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保、仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
7 北米地域における販売経路
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業が好調であった他、建設資材事業の採算性
が改善した結果、連結売上高は359億21百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は20億21百万円(前年同期比9.7%
増)、経常利益は23億85百万円(前年同期比17.7%増)、当期純利益は15億62百万円(前年同期比21.3%増)とな
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、74億28百万円(前年同期比11.5%増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や人件費の増加によるものであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、20億21百万円(前年同期比9.7%増)となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。
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